可児市議会 2021-12-02 令和３年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-12-02
妊娠先行結婚の増加と、その離婚率の高さ、全般的な離婚率の上昇、若い母親と幼児から成る若年母子家庭の増加、母子家庭の貧困率の高さ、こうした変化に伴って家族の子供養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっているとも考えられます。
妊娠先行結婚の増加と、その離婚率の高さ、全般的な離婚率の上昇、若い母親と幼児から成る若年母子家庭の増加、母子家庭の貧困率の高さ、こうした変化に伴って家族の子供養育機能の低下が深刻化し、それが虐待の増加につながっているとも考えられます。
◎福祉部長（鈴木良平君） 現在は個々のケースそれぞれ、例えば生活困窮の相談であるとか、母子家庭の相談であるとか、いろいろな相談がございまして、その相談の中で把握をして必要な部署につないで連携をしております。 御指摘のアウトリーチにつきましては、まだ今後の課題もあると思っておりますが、先ほどから申し上げております重層的支援体制整備の中で取り組んでいきたいと考えております。
児童福祉費2,701万円の増額は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の、生活保護費2,214万1,000円の増額は、生活保護事業国庫負担金の精算によるものです。 衛生費、保健衛生費は１億400万円の増額です。新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員人件費4,800万円の増額及びコールセンターの運営業務をはじめとしたワクチン接種の実施体制の確保に必要な経費を5,600万円増額するものです。
さて、これまでは貧困について、母子家庭、高齢者のみの世帯、病気や障害で働くことができない人々など、家族の中で、主に生計を立てる人がいない人々の問題と捉えていたように考えます。 そのために、若年女性の貧困は社会問題として認識されにくい状況であったと言えると考えます。
さて、これまでは貧困について、母子家庭、高齢者のみの世帯、病気や障害で働くことができない人々など、家族の中で、主に生計を立てる人がいない人々の問題と捉えていたように考えます。 そのために、若年女性の貧困は社会問題として認識されにくい状況であったと言えると考えます。
新庁舎建設や大伊木町ふれあいセンター改修工事などに対する補助金、地方創生推進交付金5945万9000円は、地方版総合戦略に基づく交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る情報システム整備を行う経費に対する補助金、社会資本整備総合交付金8234万円と二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金3755万3000円は、共に新庁舎建設に対する補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金
母子生活支援施設措置費2040万円は、母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。 続きまして、４項生活保護費、１目生活保護総務費、生活保護管理事務費460万3000円は、生活保護を適正に実施するため保護申請に対する審査や調査などを行う経費でございます。
そして、例えば生活保護世帯ですとか、今御答弁にありましたような要保護世帯の通信料については、既にあるそれぞれの公費負担制度を活用すべきだというふうに思いますし、それに加えて、関市として準要保護世帯ですとか、母子家庭については減免をするとか、減額をするとかという手法も考えることもできるんじゃないかというふうに思います。
…………………………………………… 210 79．岐阜市スポーツ少年団本部運営補助金………………………………………… 210 80．岐阜市スポーツ指導員連絡協議会運営費補助金……………………………… 211 81．岐阜市スポーツ推進委員連絡協議会運営費補助金…………………………… 213 82．岐阜市体育協会運営費補助金…………………………………………………… 215 83．母子家庭及
母子家庭でひきこもりの息子がやっと就活を始めることができたのに、コロナの離職者が優先され、職歴のない息子はことごとく落とされています。ハローワークの職業訓練さえもコロナ離職者優先で、受講もできませんでした。また、９０歳近くの母は、コロナのため出かける機会がなくなり、足腰が弱る一方です。 次は６９歳女性、無職ですが、国保や介護保険料は少ない年金に対して大変高いと感じています。
目10子ども・母子家庭等医療費の2子ども医療費支給事業では、高校生世代までの対象者数2万5,206人に8億7,023万円を給付いたしました。次に、91ページをお願いいたします。 項4生活保護費の、次の92ページをお願いいたします、目2扶助費の1生活保護扶助事業の（1）生活保護の状況は、月平均1,832人に9億5,252万1,000円の扶助費を支給いたしました。
２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、収入済額１億4977万3000円は、プレミアム付商品券事業や障害者地域生活支援事業など、３節児童福祉費補助金１億1841万9000円のうち、健康福祉部所管分7320万4000円は、保育所等や子ども館の運営、母子家庭の自立支援に関する事業など、４節生活保護費補助金397万7000円は、生活保護の業務の適正実施に関する国庫補助金でございます。
これは、平成30年度の野呂議員の質問のときの議会答弁からちょっと分析して作った表でございますが、高齢者が37％、中学生以下の子育て世代が34％、母子家庭・父子家庭が20％ぐらいという割合の表をお作りしました。これが市内の11団地、46棟の本市の市営住宅の世帯割合かなと、今もそれほど多分変わっていないんではないかなというふうに思います。 質問に入ります。
それに加え、相談だけでは対応し切れない、そもそももう削るお金がないと思われる家庭について、岐阜市でも独自で、例えば、児童扶養手当の上乗せ拡充や、岐阜市で賃貸住宅で暮らす家庭が約５０％、全国の母子家庭の状況３３％と比較して高いという傾向があることから、賃貸住宅に対する家賃補助などを行い、独り親、苦しい家庭に寄り添った息の長い支援、継続的な支援を検討してほしいと考えますが、子ども未来部長の見解を求めます
例えば、最も高い２人世帯の母子家庭で子どもが高校生の場合は、生活扶助費は月額１５万９,４６０円となる。また、医療扶助については、かかった実費となるため平均での試算となるが、今年度予算が１億２,６００万円で、扶助費の全体の６０.２％に相当するが、この１億２,６００万円を全体の保護人数で割ると、１３０万円ほどとなる。なお、生活保護者に外国人はいないとの答弁がありました。
款3民生費、項3児童福祉費、目10子ども・母子家庭等医療費でございます。予算額は10億8,930万円で、前年度より1,079万円の減額でございます。主な減額理由といたしましては、対象者の減少により扶助費が減少したものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金2億4,348万1,000円は、福祉医療に対する県の補助金でございます。
厚労省の調査によると、母子家庭の71.4％が養育費を受け取っていないと回答したそうです。この数値は10年間でほとんど改善されていません。また、母子世帯の約6割が年収200万円以下のワーキングプアの状況にあると言われています。
８目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3793万2000円は、高等職業訓練促進給付金事業など、独り親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費、母子生活支援施設措置費2400万円は母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。 続きまして、予算説明書144、145ページの中段を御覧ください。
なお、年度末現在で15歳以下の子どもさんと福祉医療費の助成を受けておられる母子家庭、父子家庭、重度障がい者の方につきましては、滞納世帯であっても通常の保険証を交付しておりますので、そういった配慮はいたしておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
現在、子どもの貧困対策として、特にひとり親家庭に対する施策としましては、児童扶養手当、母子家庭等医療費助成などの経済的な支援や、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付等事業など、就労に必要な資格の取得を図り、安定した就労環境を整えるための支援などを実施しております。また、今後子どもの貧困対策に対する施策を周知するため、わかりやすくまとめたパンフレットの作成・配布を検討しております。